2012-02-23 第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号 国家公務員の一方的な大幅給与引き下げは、ただでさえこの政府自身の分析に逆行し、ましてや今度の民間労働者給与のさらなる引き下げに絶好の口実を与えることになることは明らかです。 さらに、自民党、公明党共同提出の修正案については、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」 塩川鉄也